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借金問題

借金の債務整理はメリットとデメリットをしっかり考えてから!

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このページでは、借金を整理して返済金の減額や帳消しにできる様々な債務整理のメリットとデメリットをまとめています。

軽い気持ちで利用したローンやキャッシング。気付いたら毎月の返済額がとんでもない金額に!自分の収入だけではとても返せそうにない。

そんな借金の返済にお困りの方に向けて、

このページでまとめていること

債務整理のメリット・デメリットは?
債務整理ってどんな種類があるの?
債務整理に必要な費用の相場は?
債務整理をすると生活はどう変わるの?

など、借金の債務整理について詳しくご紹介していきます。

 

収入や生活状況で変わる!債務整理は5つの種類がある


自己破産という言葉は聞いたことがあるかと思いますが、実はこの自己破産も債務整理の手段の一つです。

債務整理の方法は全部で5種類あり、それぞれ過払い金請求、任意整理、特定調停、個人再生、そして自己破産という方法です。

これらの方法によって借金を軽くしたり帳消しにしたりできるのです。

 

この5つのうちどの方法があなたに合っているのかは、あなたの借金の金額や返済残高、そして現在の収入や生活の状況によって変わります。

債務整理をしようと思ったら司法書士や弁護士に相談することになりますが、相談前の予備知識として順番に見て行きましょう。

 

各債務整理のメリット・デメリットまとめ


過払い金請求、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、それぞれの債務整理のメリット・デメリットをまとめました。

今の貴方にどの債務整理が適切なのか決める際の参考にしてみてください。

 

払い過ぎた利息が返還される「過払い金請求」


過払い金請求とは、最近テレビコマーシャルで盛んに呼びかけているので名前くらいは聞いたことがあるかも知れません。

ひとことで言うと借金返済時に払い過ぎた分が返ってくるという方法です。

 

でも、どうして払い過ぎという状況が発生するのか不思議ではありませんか?

実は2006年までの借金には、返済の時にかかる利息に関して2つの法律が存在していました。

 

簡単にいうと利息が高い法律と利息が低い法律の2つあったのです。

そして、利息が低い方に統一されたため、今まで高い方の利息で借金を返していた人は、低い方との利息の差額分だけ返してもらうことができるのです。

 

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは、借金返済中に払い過ぎた分が戻ってくることによって残りの借金が減ったり、完済できたりする可能性があるというところです。

既に借金が完済していたとしても、払い過ぎが発生していれば返してもらうことができます。

 

完済していても最後の取引日から10年以内であれば返還可能ですので、心当たりがあれば司法書士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。

 

過払い金請求のデメリット

デメリットとしては10年を超えた分の過払い金は戻ってこないというところです。

 

そのため、10年以上前に返済中だった借金がある人は、今こうしている間にも返還可能な過払い金がどんどん減っていきます。

なるべく早めに対処されることをおすすめします。

 

借金の減額が可能になる「任意整理」


任意整理は、裁判所を通さずに債権者側と直接交渉を行い、最終的に「和解契約」を締結して借金の減額を認めてもらう方法です。

任意整理の結果、利息の免除という形で借金の負担軽減が認められるケースが大半です。

 

任意整理のメリット

任意整理のメリットとしては、裁判所を通さずに行う方法である分、手続きにかかる時間的なコストが小さいことです。

任意整理にかかる期間は長くても3ヶ月程度と言われています。

 

また、「どの借金について減額交渉を行うか」を選択できるのも任意整理のメリットと言えます。

例えば保証人になってもらっている借金Aと、無担保の借金Bがあるという場合には、借金Bについてのみ減額交渉を行って借金Aについてはこれまでどおり返済を続けていくという選択ができます。

 

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては、「元本の減額が認められることが少ない」ことが挙げられます。

任意整理は裁判所を通さない私的な和解契約なので、法律上はどのようなことでも契約の内容にも取り込むことが可能です。

 

しかし債権者が金融機関である場合には利息免除以外の形では認めてもらえないというのが実情です。

借金元本の減額も認めて欲しいという場合には、個人再生や自己破産を選択する必要があります。

 

簡易裁判所を通して借金を軽減「特定調停」


特定調停とは、簡易裁判所を通して借金を軽減させる方法です。

特定調停は弁護士が代理人になることはできますが、原則として借金をしている人が自分で手続きをしなければなりません。

 

特定調停のメリット

特定調停のメリットは、債権者との合意により、過払い金が返って来たリ、将来支払う予定だった利息が免除されたりして借金が軽減されますし、借金の返済度合によっては借金がなくなる場合もあります。

 

また、自分で手続きをするので、費用が安いというメリットもあります。

自分で手続きをするといっても専門知識は不要です。

 

特定調停のデメリット

逆にデメリットは、債権者に強制力がなく、合意を得られない場合には交渉がうまくいかない場合もあります。

 

裁判所に通うという労力もデメリットになりますので、費用対効果を考えながら、特定調停がいいのか、他の方法がいいのかを検討しましょう。

 

借金の元本を1/5程度まで減額「個人再生」


個人再生は、裁判所に申し立てを行って借金の負担軽減を認めてもらう方法です。

個人再生を申し立てた場合には、すべての借金について減額の手続きを進めていくことになります。

 

ただし特定の債権者のみ除外する、といったことはできません。

 

個人再生のメリット

個人再生のメリットとして、借金の元本を現在の5分の1程度まで減額してもらうことができることが挙げられます。

例えば、500万円の借金があるという人の場合であれば、「400万円を免除してもらって残りの100万円だけを返済していけばOK」という形で借金の減額を認めてもらえる可能性があります。

 

任意整理では利息の免除しか認めてもらえないのが実情ですから、現在の収入から考えて借金の金額が大きくなりすぎている…という人の場合は選択するメリットが大きいと言えるでしょう。

 

またマイホームを手放すことなく借金の減額を認めてもらえる可能性があることが挙げられます。

これを個人再生の「住宅ローン特則」といいます。

 

個人再生のデメリット

個人再生では借金の帳消しはできなく、元本を減額するだけの手段となります。

 

また、後述する自己破産の場合には原則としてすべての財産を手放す必要がありますので、自己破産と比較すると生活に大きな支障はありません。

ただし、基本的にマイホームに設定されている住宅ローンについてはこれまでどおりに返済をしていかなければいけません。

 

最終手段的な債務整理「自己破産」


債務整理の5つの方法の中で、最も借金の負担軽減効果が大きいのが自己破産です。

どうしても借金返済が困難になり、どう考えても今後借金を返済し続けることが不可能という際の最終手段的な債務整理です。

 

自己破産のメリット

自己破産を行うと、原則としてすべての借金の残高を0円にしてもらうことができます。

例外として、損害賠償債務や税金、社会保険料の未納分は免除されません。

 

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、あなたが手続き前に所有していた財産については原則としてすべて換金した上で債権者に引き渡さなくてはならない点です。

 

マイホームは競売や任意売却にかけなくてはならない他、自動車なども手放す必要があります。

ただし、生活していくために最低限必要なお金(現金100万円、銀行預金20万円まで)はあなたの手元に残すことができます。

 

各債務整理のメリット・デメリット一覧表

債務整理の種類 メリット デメリット
過払い金請求 払い過ぎた利息分戻って来る 10年を超えた分の過払い金は戻ってこない
任意整理 これから払うべき借金の利息の分を免除して貰える 裁判所を通さずに直接交渉が必要
特定調停 自分で手続きをするので、費用が安い 債権者に強制力がなく、合意を得られない場合には交渉がうまくいかない
個人再生 5分の1程度まで借金を減額できる 住宅ローン以外の借金が5,000万円以上の場合は個人再生はできない
自己破産 借金が帳消しとなる 財産を全て処分する上、連帯保証人に多大な迷惑をかける

 

借金債務整理の知識「費用は?家族はどうなる?親バレする?」


債務整理のメリット・デメリットを理解したところで、次は債務整理の知識についていくつかご紹介していきます。

借金債務整理の費用は?家族はどうなるのか?親バレしてしまうのか?などをまとめました。

 

債務整理は弁護士や司法書士への依頼で費用が発生


債務整理は法律上はあなた自身が手続きを自力で行うことも問題ないことになっています。

しかし現実には法律的な知識のない人が自力で裁判所に提出する書類を作成したり、債権者側と借金減額の交渉を行ったりするのは非常に難しいというのが実情です。

 

実際には債務整理を選択した人のほとんどが弁護士や司法書士に対して手続きの代行を依頼しています。

専門家に手続きの代行を依頼するには、彼らに対して報酬という形で支払う費用が発生します。

 

債務整理の費用の平均額は、どの方法を選択するかで異なります。

 

任意整理・個人再生・自己破産の費用相場

任意整理の場合は債権者1件につき2万円〜3万円がかかります。

債権者の数が増えるほど発生する費用も高額になりますので注意しましょう。

個人再生の費用は30万円〜40万円程度が相場です。

 

マイホームを手放すことなく借金の減額を認めてもらう方法である「住宅ローン特則」を利用するときには費用も10万円ほど上乗せになるケースが多いです。

自己破産の費用は30万円程度が相場です。

 

ただし、自己破産は財産が全くない場合と、所有財産がある場合とでかかる費用相場が異なりますので注意しましょう。

 

借金を債務整理した後の生活はどうなる?


債務整理を行った後には、ブラックリストに数年間は登録されてしまいますので、新たにローンを組んだり、クレジットカードを発行したりすることが難しくなります。

 

そのため、債務整理を選択する場合には手続き後には収入の範囲で生活していかなくてはならないということをよく理解しておく必要があります。

 

必要であれば家族の人に支援してもらうなどして生活を立て直すことを考えましょう。

そして二度と借金で首が回らなくなる前に、借金癖を直すことが大切です。

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借金を債務整理することによる家族への影響は?


「自分が債務整理を行ったことによって家族に影響が出てしまうかも…」と考えていま一歩踏み出せないという方も多いかもしれません。

ですが、基本的にはあなたが債務整理を行ったことによって家族に影響が出てしまうケースはまれです。

 

信用情報機関のブラックリスト情報は一般の人が見ることはできませんので、まわりからあなたが債務整理をした過去があることを推察される可能性は非常に低いということができます。

 

ただし、あなたの家族が奨学金などの形で借金をしなくてはならない場合に、あなたに保証人になってもらいたいというようなケースでは、家族の人のローン審査が通らない可能性があります。

 

借金を債務整理すると親バレの可能性はある?


親バレ(家族にばれてしまう)がこわくて債務整理ができない…という方もおられるかもしれませんね。

あなたが債務整理を行ったことが家族にばれてしまうかどうかは、どの債務整理方法を選択するかによって異なります。

 

まず、任意整理の場合には裁判所を通さずに手続きを行うことになりますので、基本的に家族であっても債務整理をした事実がしられてしまうことはありません。

 

ただし、借金の保証人になってもらっている人が居る場合には、あなたが債務整理をすることでその人に対して借金の請求が行くことになりますので注意しましょう。

 

一方で、個人再生や自己破産といった裁判所を通した手続きでは家族の収入や財産を証明する書類を提出するよう裁判所から求められる可能性があります。

 

また、自己破産の場合には家族と居住している場所が変更を余儀なくされるケースも想定しておく必要があります。

個人再生や自己破産を選択する場合には、事前に家族に相談した上で行うのが適切と言えます。

 

借金を債務整理できないケースもある


債務整理がうまくいかないケースも少なからずありますので注意が必要です。

まず、任意整理や個人再生については債権者側の同意が得られない場合には手続きが成立しないことが法律上定められています。

 

自己破産については「このような事情がある人の場合は自己破産をすることができない」という条件が定められています。

これを免責不許可事由といいます。

 

免責不許可事由に該当するのは、ギャンブルや投資の失敗が原因で借金を負ってしまったケースなどが挙げられます。

 

まとめ


今回は、債務整理の意味とメリット、デメリットについて解説させていただきました。

あなたにどの債務整理の方法が適しているかは弁護士や司法書士の事務所に相談することでアドバイスをしてもらうことができます。

 

相談だけであれば無料で受け付けてくれている事務所がほとんどです。

これから債務整理を行うことを検討しているという方は一度相談してみると良いでしょう。

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